・◆「平成28年中小企業実態基本調査(平成27年度決算実績)」速報
→2017.3 中小企業庁

・◆「IT導入で商売繁盛!プラスITフェア」を開催します
→2017.2 中小企業庁/中小企業基盤整備機構

・◆平成28年分確定申告特集ページを開設(平成29年1月)
→2017.1 国税庁

・◆「これってあり?まんが 知って役立つ労働法Q&A」
特に知っていただきたい労働法のトピックスを掲載。
→2016.11 厚生労働省

・◆「PSI(ポケット統計情報)2017」
HPに公開。日本の人口、経済、社会等の水準・構造等に関する基本的な統計データをコンパクトに編集。(平成28年9月27日)
→2016.10 総務省

・◆平成28年分 年末調整のしかた
「平成28年分 年末調整のしかた」を掲載しました(平成28年9月)(平成28年9月27日)
→2016.9 国税庁

・◆マイナンバーに関するお知らせ インターネット番組「マイナンバー(個人番号)と法定調書」を掲載しました(平成28年9月27日)
→2016.9 国税庁

・◆社会保障・税番号制度
平成28年度税制改正によるマイナンバー(個人番号)記載対象書類の見直しについて(改正内容のお知らせ)を更新しました(平成28年7月6日)
→2016.7 国税庁

・◆申告・納税手続
「相続税の申告書」(平成28年分用)を掲載しました。(平成28年7月1日)
→2016.7 国税庁

・◆マイナンバーに関するお知らせ
「講師を派遣いたします ~法人番号について~」を掲載しました。
→2016.4 国税庁

・◆社会保障・税番号制度について(国税庁)
平成28年度税制改正によるマイナンバー(個人番号)記載対象書類の見直しについて(改正内容のお知らせ)」を掲載しました
→2016.4 国税庁

・◆平成28年度版中小企業施策利用ガイドブックを配布しています
→2016.4 中小企業庁

・◆「平成28年度・第65回東京労働大学講座 総合講座」受講者募集中!
現代の労働問題を学習するのに最適なトピックスを「人事管理・労働経
  済」「労働法」の2部門、31課目に精選して開講します。当該分野の第一
  人者による最高・最新の講義に接するまたとない機会です。奮ってお申込
  みください。
→2016.3 労働政策研究・研修機構

・◆中小機構ビジネス支援サイト【J-Net21】

今週の特集「20代の皆さん、公的支援を活用して起業しませんか」

→2016.3 中小機構イベントカレンダー

・◆「平成27年分確定申告特集ページ」を開設しました
個人の方に向けた所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税の確定申告並びに贈与税の申告に関する情報を提供しています。
→2016.1 国税庁 平成27年分確定申告特集ページ

・◆「平成28年度版源泉徴収のしかた」を掲載しました
会社や商店などで通常行う源泉徴収事務の概要を説明したものです。
→2015.12 国税庁 平成28年度版源泉徴収のしかた

・◆「運用開始迫る!マイナンバー制度」
制度の概要と対応すべき ポイントや、役立つ支援施策を紹介しています。
→2015.12 中小機構

・◆「中小企業ビジネス支援サイト」
2015年に「中小企業ビジネス支援サイト」読者から最も注目された中小企業ニュースの紹介です。
→2015.12 中小機構

・◆平成27年度版中小企業施策利用ガイドブックを配布しています
200以上の支援施策の概要や問い合わせ先を紹介しているガイドブックです。
→2015.12 中小企業庁

・◆「平成27年分 確定申告特集(準備編)」を開設しました
平成27分確定申告の時期はもう間近です。
→2015.12 国税庁

・◆中小機構イベントカレンダー(12月~3月)
平成27年12月開催の中小機構関連イベントを掲載しています。
→2015.12 中小機構

・中小企業等のための消費税の手引き
中小企業庁はこのほど、消費税転嫁対策のポイントをまとめたパンフレット(小冊子)「改訂版 中小企業・小規模事業者のための消費税転嫁の手引き」を発行した。
→2015.8 中小企業庁

・タックスアンサーサービスのキーワード検索機能
ホームページ上で公表している文書回答事例の検索機能に「キーワード検索」を追加。事例検索がさらに便利になった。
→2015.7 国税庁

・贈与税の申告が増えている
贈与税の申告納税額が前年に比べ63%増と大幅に増加している
→2015.5 平成26年分の所得税及び復興特別所得税、消費税並びに贈与税の確定申告状況等について

・平成27年3月末までの消費税添加対策の取組状況を公表します
 
平成26年4月の消費税率引上げを踏まえ、経済産業省では、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、様々な転嫁対策を実施しています。今般、平成27年3月末までの主な転嫁対策の取組状況を取りまとめました。
→2015.4 経済産業庁 「消費税転嫁対策の取組状況について

・スマートフォン等から納税証明書の交付請求ができます 
平成27年3月23日(月)より、スマートフォンやタブレット端末から、納税証明書の交付請求ができるようになります。
→2015.3 国税庁 「書面の納税証明書を受け取る場合について

・新規開業はお金をかけない傾向に 

小企業の景況は、弱い動きとなっている。中小企業の景況は、弱い動きはみられるものの、緩やかに回復している。
→2014.11 日本政策金融公庫「景況に関する調査結果

民間給与、3年ぶり増加 
国税庁は2013年の「民間給与実態統計調査」の結果を発表しました。
→2014.9 国税庁 「民間給与実態統計調査

消費税転嫁対策強化月間における3月の取組状況を公表します 
平成26年4月の消費税率引上げを踏まえ、経済産業省では3月及び4月を「消費税転嫁対策強化月間」として転嫁対策に取り組んでいます。このうち、3月の転嫁対策の取組状況がまとまりましたので公表します。
→2014.4.7 中小企業庁 「転嫁対策の取組状況

平成25年税制改正大綱 
平成25年税制改正大綱の一部改正が閣議決定されました。
→2013.1.29 財務省 「平成25年度税制改正大綱

平成24年税制改正大綱 

平成24年税制改正大綱の一部改正が閣議決定されました。
→2012.2.29 財務省 「平成24年度税制改正大綱

生命保険料控除が変わります 

平成22年度の税制改正により、平成24年度から生命保険料控除が改正になります。
→2012.1.5 国税庁 「生命保険料控除

熱中症を防ぐために 

熱中症の症状、予防法、対処法等について、わかりやすくまとめたリーフレットを作成し、地方自治体を通じて、熱中症予防の普及啓発を進めています。
→2011.8.1 厚生労働省 「国民の皆様に取り組んでいただきたい事(リーフレット)

・東日本大震災で被災された方へ 

東日本大震災で被災された方に対して「震災特例法」等で措置される税の軽減について、WebTVを配信しています。
→2011.5.27 国税庁 「インターネット番組(Web-TAX-TV)

・東日本大震災関連情報 

生活衛生関係営業者等への支援策として、日本政策金融公庫において特別相談窓口と低利融資を実施することになりました。
→2011.4.14 厚生労働省 「企業・法人の方へ

・東北地方太平洋沖地震による省エネルギーへの協力依頼について 

経済産業省は、本日、海江田大臣より産業界に対して最大限の省エネルギーへの取り組みを文書出要請いたしました。
→2011.3.15 経済産業省 「東北地方太平洋沖地震による協力依頼

・3月は自殺対策強化月間です 

周りの人の様子が「いつもと違う」と気づいたら、「どうしたの?」「よく眠れてる?」などと声をかけ、その人の話をよくきいてあげてください。あなたの気づきで、そのひと声で、救われる人がいます。
→2011.3.3 内閣府 「自殺対策

・平成22年度インフルエンザ対策は? 

この冬、インフルエンザの流行のシーズンに備え「今冬のインフルエンザ総合対策」をとりまと、国や地方自治体が対策に取り組むとともに、広く国民の皆様に、いんふるえんざ対策を呼びかけることにしました。
→201012.28 厚生労働省 「今冬のインフルエンザ対策について

・遺族年金受給者実態調査 

「遺族年金受給者実態調査」は遺族年金を受給されている方について、収入、支出、就業状況の実態等を総合的に把握し、年金を受給されている方の生活の中で年金が果たしている役割をとらえ、年金制度運営のための基礎資料を得ることを目的として実施しています。
→2010.12.1 厚生労働省 「遺族年金受給者実態調査」にご協力ください

・詐欺にご注意ください 

最近、全国健康保険協会や年金事務所(旧:社会保険事務所)職員を装った不審な訪問や電話があった旨の情報が寄せられています。
医療費等の還付について、電話でATMの捜査をお願いすることはありません。
→2010.9.15 全国健康保険協会 「職員を装った詐欺にご注意ください

・補助金の公募について(第3次募集) 

本補助制度は、中心市街地の活性化に関する法律に規定する認定基本計画に基づき、「都市機能の市街地集約」と「中心市街地のにぎわい回復」の双方を一体的に取り組む中心市街地であって、商店街・商業者、民間事業者等が地権者などの幅広い関係者の参画を得て実施する取組について、「選択と集中」の視点から重点的に支援するものです。
→2010.8.31 中小企業庁 「平成22年度 戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費

・事業主のみなさまへ「被扶養者状況リストの提出(7月末まで)はお済みですか?」  

被扶養者状況リスト」の提出期限は平成22年7月末となっていますので、速やかな提出にご協力ください。
なお、同封の「返信用封筒(協会事務局私書箱)」には使用期限があります。提出遅れのないようお願いします。
被扶養者資格の再確認は、保険料負担の軽減につながる大切な事務ですので、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
→2010.7.16 全国健康保険協会 「被扶養者状況リストの提出(7月末まで)

・中小企業向け危機対応業務の実施状況(6月末時点) 

株式会社日本政策金融公庫法に基づき、経済産業等は平成20年10月1日から危機認定を行い、指定金融機関は、危機認定に基づき、株式会社日本政策金融公庫からの信用供与を受け、貸付け等の危機対応業務を行っています。
→2010.7.8 中小企業庁 「中小企業向け危機対応業務の実施状況

・宮崎県の口蹄疫に対する防疫措置 

口蹄疫は、牛、豚等の偶蹄類動物に感染する病気であり、それらの動物に由来する食品を摂取しても人に感染することはありません。
しかしながら、偶蹄類間の伝播力が極めて強く、畜産業における経済的なインパクトも大きいので、農林水産省は宮崎県に協力して、感染の拡大を防ぐ努力をしております。また、偶蹄類への感染の拡大を防ぐため、感染した牛や豚の肉や牛乳を市場に出さないように確実に措置しています。
→2010.6.30 農林水産省 「最新情報

・B型肝炎・C型肝炎ウイルス検査受診の呼びかけ 

B型肝炎・C型肝炎ウイルス検査受診の呼びかけ(血液凝固因子製剤納入先医療機関名等の公表について)/C型肝炎ウイルス検査受診の呼びかけ(フィブリノゲン製剤納入先医療機関名の再公表について)/フィブリノゲン製剤納入先医療機関の追加調査について など
→2010.3.26 厚生労働省「雇用創出企業

・経済産業省から「雇用創出企業」ウェブサイトが公表 

来春以降厳しい求人情勢が見込まれる新卒予定の学生・生徒の就職支援を主な目的としており、新たに運輸、建設分野等を加え、1,443社の「雇用創出企業」の魅力を紹介しています。
→2010.2.6 経済産業省 「自殺対策

・景気回復で2.6%増 CO2排出量の来年度予想 

日本エネルギー経済研究所が、平成22年度の国内のエネルギー消費量、二酸化炭素(CO2)排出量が共に増加するとの予測を発表しました。
エネルギー消費量は、前年度(平成21年度)に対し1・9%の増加、二酸化炭素(CO2)排出量も2・6%増えるとしています。この予測は、日本経済の緩やかに回復に伴い、実質国内総生産(GDP)が前年度に対して1・3%のプラスになることを前提としています。
→2010.1.13 (財)日本エネルギー経済研究所「

・経済活性化へ期待される事業分野は「環境・エネルギー」に集中 

帝国データバンクが、「2010年の国内経済見通しに関するアンケート」調査結果を公表しました。
調査は、10月下旬、全国の約2万社を対象としてインターネットを利用して実施され、回答率は50%でした。
→2009.12.24 帝国データバンク 「2010年の国内経済見通しに関するアンケート

・返済猶予法案が衆院委で可決 銀行に「努力義務」 

中小企業の債務返済を猶予しやすくするための「中小企業金融円滑化法案」が、2009年11月19日の衆院財務金融委員会で、民主党、共産党の賛成多数で可決しました。
当法案は、銀行などの金融機関に対し、借り手から申し出があれば返済猶予など貸し付け条件の変更や借り換えに応じるよう努力を求める内容になっています。金融機関には融資状況の報告を義務付け、虚偽報告には罰則も規定しています
→2009.11.24 金融庁 「中小企業等に対する金融円滑化対策の総合的パッケージ

・11月11日(いい日、いい日)は介護の日です 

みんなで介護について考える日です。
→2009.11.9 厚生労働省 「介護の日について

・年金記録問題への対応策の進捗状況 

民主党政権になってからはじめての発表です。
→2009.11.6 社会保険庁 「年金記録問題への対応策の進捗状況について

・中小企業向け年末対策 

年末に向けての中小企業向け対策の総合的な政策パッケージについて公表されました。
→2009.11.2 中小企業庁 「中小企業向け年末対策について

・技術開発を支援する!SBIR[中小企業技術革新制度] 

「平成21年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針」に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する、中小企業支援ポータルサイト「J-Net21」に、SBIR特設サイト「技術開発を支援する!SBIR[中小企業技術革新制度]」が開設されました。
→2009.10.16 中小企業庁 「中小企業技術革新制度の解説について

・(重要なお知らせ)全国健康保険協会や社会保険事務所職員を装った詐欺にご注意ください 

「全国健康保険協会職員」と名乗る人物による不審な訪問や電話が相次いでいます。
不審な訪問や電話があった場合は、まず、管轄の全国健康保険協会支部へお問いせましょう。
→2009.9.30 全国健康保険協会 「職員を装った詐欺について

・「平成21年分 年末調整がよくわかるページ」を開設 

各種申請書がダウンロードできます。
→2009.9.18 厚生労働省 「平成21年分 年末調整がよくわかるページ

・こころの健康確保と自殺や過労死などの予防

職場のメンタルヘルス対策(自殺予防対策を含みます) 
・過重労働対策は、事業者の社会的責任であり、活力ある職場つくりの第一歩です。
→2009.8.19 厚生労働省 「こころの耳

・育児・介護休業法の改正 

仕事と子育ての両立支援等を一層進め、男女ともに子育て等をしながら働き続けることができる雇用環境を整備する観点から、育児・介護休業法の一部改正が行われました。
→2009.7.10 厚生労働省 「育児・介護休業法の改正について

・「協会けんぽ(旧・政府管掌健康保険)」の都道府県毎の保険料率への移行内容が決定 

現在、一律8.2%から、増減される。最も高くなるのは北海道、最も低くなるのは長野県。
今年の9月から移行予定。
→2009.3.13 全国健康保険協会 「都道府県毎の保険料率への移行について

・遂に正社員も賃下げ傾向に 所定内給与15カ月ぶりのマイナス

残業時間の抑制などにより、現金給与は前年比4ヶ月連続のマイナスとなっていて、非正規雇用のみならず、正社員の賃金調整の動きが出てきた。
→2009.3.3 厚生労働省府 「毎月勤労統計調査 平成21年1月分結果速報

・雇用環境創出に期待 ソーシャルビジネス55選 

町おこし・村おこし、少子高齢化、環境、貧困問題といった社会的課題を地域に根ざし解決していく事業活動の先進的事例。
→2009.2.25 経済産業省 「日本を代表する「ソーシャルビジネス」55選

・締め切り間近!平成20年度 中小企業等特許先行技術調査支援事業 

20年度事業の依頼期限は平成21年2月27日。依頼件数は3000件を突破。
→2009.2.17 「特許庁

・経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン 

経営承継法では、非上場中小企業の後継者が贈与により取得した自社株式等について、「遺留分を算定する際の価額を合意の時における価額に固定する内容の合意(固定合意)」を行うことを可能としています。
→2009.2.9 中小企業庁 「経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン

・中小・ベンチャー企業へ朗報 !? 特許料を条件付きで半額に 

第三者開放(使用申し出を拒否しないこと)を事前に明確にすることで特許取得と利用促進を図ることが狙い。今通常公開で特許法改正案を目指す。
→2009.2.6

・中小・ベンチャー企業向け、知的財産戦略構築を支援 

大企業の知財関係部局を経験したOB等を、簡単に探すことができるデータベースサイトを開設しました。
→2009.2.6 内閣府 「地域・中小企業等知財戦略支援人材データベース

・中小企業の景況は、悪化している 

売上見通し動向も昨年7月あたりを境に、▲27.6から▲35.7へ低下し、6ヵ月連続のマイナス(「減少」超)になるなど、極端な落ち込みに。
→2008.12.26  「中小企業景況調査報告(2008年12月調査)・要約版

・新規開業はお金をかけない傾向に 

過去10年間で、開業費用日本政策金融公庫総合研究所は約30%減の660万円(中央値)に下降気味。
→2008.12.25 日本政策金融公庫総合研究所「2008年度新規開業実態調査

・小企業における事業承継の現状と課題 

事業承継で問題となりそうなのは
「現経営者の個人保障や担保を解除できないこと」が最多!
また、廃業する理由は・・・
「当初から自分の代でやめようと思っていた」が意外?と多い結果に。
→日本政策金融公庫:「政策公庫論集」第1号より
日本政策金融公庫のサイト上の配信は12月第2週以降の予定
→2008.12.4 

・昨年とここが変わった「年末調整 

長期高齢者医療制度の保険料の肩代わりした場合の社会保険料控除の手続きに注意が必要です。また、住宅借入金等特別控除やバリアフリー改修工事に伴う減税措置があります。 →国税庁:「 →平成20年分 年末調整のしかた
2008.12.2

・中小企業の平均給与は382万円 

男性の年間給与額300 万円~400 万円以下が485 万人、女性は100 万円~200 万円以下が476 万人と最も多い
→2011.3.3 内閣府 「→民間給与実態統計調査(平成20年9月発表)

編集:ビジネス図書館「BizRepo」編集部