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ハラスメント初動対応チェックリスト

パワハラ防止法（労働施策総合推進法）で、2022年4月から中小企業も含む全事業主に防止措置が義務化。相談を受けてから再発防止までの初動を、会社側の立場で一枚に整理しました。

◯ パワハラ3要素・6類型◯ 相談〜事実確認〜再発防止◯ NG・相談すべきサインつき

ダウンロード資料の中身

相談を受けた後の初動を誤ると、二次被害・使用者責任・安全配慮義務違反に発展します。初動対応を6つの視点で点検します。

1ハラスメントの種類と定義

パワハラ3要素・6類型、セクハラ（均等法11条）・マタハラ、事業主の措置義務。

2相談を受けたときの初動

プライバシー確保、傾聴と要望確認、不利益取扱いの禁止、記録。

3事実確認の進め方

当事者双方・第三者ヒアリング、客観資料、中立・公平、名誉配慮。

4措置と再発防止

被害者配慮、行為者への措置（相当性）、方针再周知・研修、記録保管。

5やってはいけない対応

相談の軽視・放置、報復的取扱い、当事者間の直接解決、即断処分。

6相談すべきサイン

訴訟・労働審判の示唆、犯罪の疑い、労災の可能性、懲戒の相当性の不安。

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南

監修：難波みなみ法律事務所（大阪・なんば）
中小企業診断士 × 弁護士南宜孝。企業法務・労務問題を会社側の立場でサポート。

本資料および本ページの記載は、一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の事案に対する法的助言ではありません。実際のご対応にあたっては、必ず弁護士等の専門家にご相談ください。記載内容は作成時点の法令に基づきます。