企業・人事担当者向け無料ダウンロード資料

懲戒処分の進め方チェックリスト

懲戒処分は、就業規則の根拠があり、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性を欠くと「懲戒権の濫用」で無効になります（労働契約法15条）。厳重注意から懲戒解雇まで、有効に・段階的に進めるための手順とリスク点検を一枚に。

◯ 労契法15条・労基法91条（減給の上限）◯ 処分の段階と相当性◯ NG・相談すべきサインつき

ダウンロード資料の中身

手続や相当性を誤ると、処分の無効・損害賠償・団体交渉のリスクに直結します。有効な懲戒処分を6つの視点で点検します。

1懲戒処分の種類と段階

戒告・けん責／減給／出勤停止／降格／諭旨解雇／懲戒解雇。減給は労基法91条の上限に注意。

2有効な懲戒の4要件

就業規則の根拠・周知／事由該当／相当性／適正手続（弁明の機会）（労契法15条）。

3進め方の手順

事実確認→条項の特定→弁明の機会→懲戒処分通知書の交付（理由・根拠を明記）。

4相当性の点検

平等取扱い、二重処分の禁止、不遡及。処分が重すぎないかを点検し無効化を防ぐ。

5通知・記録の要点

通知書の記載事項、減給の上限、事実認定・弁明・決定過程の記録保管。

6相談すべきサイン

懲戒解雇・諭旨解雇の検討、相当性への不安、団体交渉・労働審判の示唆など。

メールアドレス宛にPDFをお送りします

下記フォームにご入力ください。ご登録メール宛にダウンロードリンクを自動送信します。

1. フォーム入力2. 自動返信メール受信3. PDFダウンロード

※ ご入力情報は資料送付および当事務所からのご案内に利用します。
取扱いの詳細はプライバシーポリシーをご確認ください。

南

監修：難波みなみ法律事務所（大阪・なんば）
中小企業診断士 × 弁護士南宜孝。企業法務・労務問題を会社側の立場でサポート。

本資料および本ページの記載は、一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の事案に対する法的助言ではありません。処分の種別・呼称は各社の就業規則により異なります。実際のご対応にあたっては、必ず弁護士等の専門家にご相談ください。記載内容は作成時点の法令に基づきます。