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懲戒処分通知書テンプレート（記入見本つき）

そのまま使える「懲戒処分通知書」の書式に、記入見本と記載要領を添えた実務セット。処分の種類・対象事実・根拠条項・弁明の機会など、後で「無効」と争われないための必須項目を漏れなく記載できます（労働契約法15条・労働基準法91条対応）。

◯ そのまま使える書式＋記入見本◯ 減給の上限（労基法91条）チェック◯ 交付前チェックリストつき

ダウンロード資料の中身

通知書は「書けばよい」ものではなく、事実の特定・根拠条項・相当性・手続を満たして初めて有効になります。記入見本つきテンプレートで、要件を押さえた1枚を作れます。

1通知書テンプレート本体

宛名・処分の種類・内容・対象事実・根拠規定・発効日・弁明の機会・受領確認欄まで揃った書式。

2青字の記入見本

各欄に「何をどう書くか」の見本を配置。自社の事実・就業規則の条項に置き換えるだけ。

3有効な懲戒の4要件

就業規則の根拠・周知／事由該当／相当性／適正手続（労契法15条）を記載要領で解説。

4減給の上限チェック

1回≦平均賃金1日分の半額／総額≦一賃金支払期の1/10（労基法91条）。超過分は無効。

5相当性の点検

平等取扱い・二重処分の禁止・不遡及。処分が「重すぎ」と争われないための視点。

6交付前チェックリスト

事実の裏づけ・弁明の記録・上限確認など、交付直前に確認すべき項目をレ点形式で。

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南

監修：難波みなみ法律事務所（大阪・なんば）
中小企業診断士 × 弁護士南宜孝。企業法務・労務問題を会社側の立場でサポート。

本資料および本ページの記載は、一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の事案に対する法的助言ではありません。処分の種別・呼称・手続は各社の就業規則により異なります。実際のご対応にあたっては、必ず弁護士等の専門家にご相談ください。記載内容は作成時点の法令に基づきます。