企業・経理・法務担当者向け無料ダウンロード資料

売掛金・未収金回収の進め方フロー＆チェックリスト

「払ってくれない取引先」への対応を、時効管理→証拠固め→交渉・催告→法的手続→仮差押→強制執行の順に整理。内容証明・支払督促・少額訴訟・口座差押えの使い分けと、回収を取りこぼさないための点検項目を一枚に（民法166条・150条ほか対応）。

◯ 回収フロー図＋段階別の要点◯ 消滅時効（民法166条）の管理◯ NG・相談すべきサインつき

ダウンロード資料の中身

回収は「請求し続ける」ことではなく、時効を管理しながら適切な手続に進めることが要です。フロー図とチェックリストで、次の一手を判断できます。

1回収フロー図

時効確認→証拠固め→任意交渉・催告→法的手続→仮差押→強制執行までの全体像を1枚で把握。

2消滅時効の管理

原則5年（民法166条1項）。内容証明の催告で6か月の完成猶予（150条）、承認で更新（152条）の使い分け。

3法的手続の選び方

支払督促／少額訴訟（60万円以下）／通常訴訟を、金額と争いの有無で選択。

4仮差押・強制執行

財産の逃避を防ぐ仮差押と、債務名義に基づく預金・売掛金の差押え（民事執行法143条〜）。

5証拠の確保

契約書・注文書・納品書・請求書・入金履歴など、回収に必要な資料の点検。

6NG・相談すべきサイン

実力行使・威迫的取立ての回避、倒産・夜逃げの兆候など、専門家に相談すべき場面。

メールアドレス宛にPDFをお送りします

下記フォームにご入力ください。ご登録メール宛にダウンロードリンクを自動送信します。

1. フォーム入力2. 自動返信メール受信3. PDFダウンロード

※ ご入力情報は資料送付および当事務所からのご案内に利用します。
取扱いの詳細はプライバシーポリシーをご確認ください。

南

監修：難波みなみ法律事務所（大阪・なんば）
中小企業診断士 × 弁護士南宜孝。企業法務・債権回収を会社側の立場でサポート。

本資料および本ページの記載は、一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の事案に対する法的助言ではありません。時効期間・手続の適否は事案により異なります。実際のご対応にあたっては、必ず弁護士等の専門家にご相談ください。記載内容は作成時点の法令に基づきます。