残業代（賃金請求権）の消滅時効は、原則5年・当分の間3年です（2020年4月1日より前に支払日が到来した分は2年）。
時効は各給与の支払日から1か月分ずつ進みますが、裁判上の請求や「承認」で更新（リセット）され、催告で6か月猶予されます。会社が請求を受けて未払いを安易に認めると、かえって時効がリセットされる点に注意が必要です。時効の年数・起算点・更新／完成猶予の仕組み・会社側の注意点を、弁護士が解説します。
残業代の時効は何年ですか？
原則5年、当分の間は3年です。2020年4月1日より前に支払日が到来した残業代は2年です。実務上は現在、3年と考えておけば足ります。
時効はいつから数えますか（起算点）？
それぞれの給与の支払日から数えます。各月の残業代について、その支払日を基準に時効が進み、1か月分ずつ順番に時効にかかります。
請求を受けたとき、会社が最も気をつけることは？
安易に未払いを認めない（承認しない）ことです。承認は時効の更新事由にあたり、うっかり認めると時効がリセットされます。まず事実関係と時効を確認してから対応します。
時効期間が過ぎれば残業代の請求は当然に消えますか？
当然には消えません。時効の「援用」が必要です。会社は時効期間が過ぎた分について時効を援用することで、支払いを免れられます。
- 労働基準法115条・附則143条3項（賃金請求権の消滅時効＝原則5年、当分の間3年）
- 民法147条（裁判上の請求等による完成猶予・更新）
- 民法150条（催告による6か月の完成猶予）
- 民法151条（協議を行う旨の合意による完成猶予／2020年改正で新設）
残業代の時効は何年？（原則5年・当分の間3年）
残業代は「賃金請求権」の一つで、消滅時効があります。2020年4月1日施行の法改正により、賃金請求権の消滅時効は原則5年に延長されました。ただし、当分の間は経過措置として3年とされています。したがって、実務上は現在、残業代の時効は3年と考えておけば足ります。
| 残業代（支払日） | 時効期間 |
|---|---|
| 2020年4月1日以降に支払日が到来した分 | 原則5年・当分の間3年 |
| 2020年4月1日より前に支払日が到来した分 | 2年 |
この改正の影響として、将来的に「当分の間」が終われば時効が5年に統一される可能性があり、会社が負う未払いリスクの期間は長くなる方向にあります。労働時間の管理と適正な残業代の支払いを徹底しておくことが、リスク管理の基本です。
時効はいつから数える？（起算点＝給与の支払日）
時効の起算点（数え始める日）は、それぞれの給与の支払日です。残業代は毎月の給与に含めて支払うものなので、各月の残業代について、その支払日を基準に時効が進みます。
時効の更新（中断）と完成猶予
時効は、一定の事情があるとリセットされたり、一時的に進行が止まったりします。2020年の民法改正で用語が整理され、以前の「中断」は更新、以前の「停止」は完成猶予と呼ばれるようになりました。「中断」という言葉が“リセットされて数え直しになる”効果を想起しにくかったことなどが、用語変更の理由です。
| 事由 | 効果 | ポイント |
|---|---|---|
| 裁判上の請求 （民法147条） | 完成猶予→更新 | 訴訟の提起のほか、労働審判の申立ても含む。申立書を裁判所に提出した時点で完成猶予 |
| 催告 （民法150条） | 6か月の完成猶予 | 内容証明郵便など。再度の催告では猶予は延びない |
| 協議を行う旨の合意 （民法151条） | 完成猶予 | 改正で新設。当事者が書面等で協議の合意をすると一定期間、完成が猶予される |
| 承認 | 更新（リセット） | 会社が未払いを認めること。うっかり認めると時効がリセットされる（下記で詳述） |
会社が注意すべき「承認」による時効の更新
実務でとくに注意したいのは、請求を受けたときの初動の受け答えです。労働者側が設定してくる回答期限に法的な拘束力はないため、慌てて回答する必要はありません。むしろ、十分な検討をしないまま安易に「支払う」旨の回答をしてしまうと、未払いを承認したものと扱われ、消滅時効を主張できなくなるおそれがあります。
時効が過ぎても「援用」が必要
注意したいのは、時効期間が過ぎただけでは、残業代の請求権は自動的には消滅しないという点です。時効の効果を確定させるには、「時効の援用」（＝時効によって支払義務が消滅したと主張する意思表示）が必要です。会社側としては、時効期間が経過した分について請求を受けた場合、時効を援用することで支払いを免れられます。
退職後の残業代請求と時効
時効は在職中・退職後を問わず進行します。もっとも実務では、退職した元従業員が、在職中の残業代を退職後にまとめて請求してくるケースが多く見られます。この場合でも、時効にかかっていない直近3年分については支払義務が生じ得ます。退職者からの請求に備えるためにも、日頃から労働時間の記録を適切に管理しておくことが重要です。
残業代を請求されたときの初動（会社側）
時効を守り、支払うべき範囲を正しく見極めるために、初動は次の順序で進めます。
相手の回答期限に法的拘束力はない。「支払う」「未払いがあった」と口頭・書面で認めると承認（時効の更新）になり得るため、まずは受領のみにとどめる。
請求期間と金額の根拠、タイムカード・PCログ等の記録を突き合わせ、時効（原則5年・当分3年）が経過している分がないかを確認する。
時効にかかった分は援用し、支払うべき範囲を見極めたうえで、交渉・和解・訴訟の方針を固める。必要に応じて弁護士に相談する。
よくある質問（FAQ）
残業代の時効・請求対応は弁護士にご相談ください
残業代請求への初動を誤ると、承認による時効の更新で支払義務が膨らむことがあります。請求内容・労働時間・時効の精査から、時効の援用・反論・交渉まで、企業経営者の立場で弁護士がサポートします。大阪・なんば／心斎橋の難波みなみ法律事務所へ。
※本記事は一般的な解説であり、個別の事案では時効の起算点・更新の有無は具体的な事情により異なります。実際の残業代請求への対応は、監修弁護士（難波みなみ法律事務所 代表弁護士 南 宜孝／大阪弁護士会）にご相談ください。
