労災隠しとは？罰則・2025年の電子申請義務化と発覚する理由を弁護士が解説

労災隠しをすると、どのような罰則がありますか？

労働安全衛生法100条1項に違反するものとして、50万円以下の罰金が科され得ます（同法120条5号）。これは両罰規定であり、報告を怠った担当者個人と、法人である会社の両方が処罰の対象になります（同法122条）。罰金にあたる罪の公訴時効は3年であるため、数年前の事案でも立件される可能性があります。加えて、書類送検された事実が公表されることによる信用の低下や、被災者からの損害賠償請求といった不利益が生じます。

休業が4日未満なら報告しなくてよいですか？

報告が必要です。休業4日未満の労働災害についても、四半期ごとにまとめて、その四半期の翌月末日までに労働者死傷病報告を提出しなければなりません。1月から3月に発生した分は4月末日まで、4月から6月に発生した分は7月末日まで、というサイクルです。休業4日以上または死亡の場合は、四半期を待たず遅滞なく提出する必要があります。当初3日の見込みだった休業が4日以上に延びた場合は、4日以上の様式で改めて遅滞なく提出してください。

本人が「労災にしなくていい」と言っている場合はどうすればよいですか？

報告義務は消えません。労働者死傷病報告の提出義務は事業者に課された公法上の義務であり、被災者本人の意向によって免除されるものではありません。本人が後から気を変えて労働基準監督署に申告した場合、「本人の希望だった」という説明は通用しません。本人が労災保険の給付請求をしないこと自体は本人の判断ですが、それと会社の報告義務は別の問題です。

2025年から電子申請が義務になったと聞きました。書面ではもう出せませんか？

2025年1月1日から労働者死傷病報告の電子申請が原則義務化されましたが、電子申請が困難な場合には当面の間、書面による報告も認められる経過措置が設けられています。ただし原則は電子申請であり、e-Gov電子申請または厚生労働省の入力支援サービスから提出します。あわせて記載方法も変更されており、事業の種類は日本標準産業分類の4桁コード、職種は日本標準職業分類の3桁コードで入力することになりました。従来の自由記載の感覚のままでは作成できないため、事前の確認が必要です。

建設業では元請と下請のどちらが報告するのですか？

労働者死傷病報告は、被災した労働者を雇用している事業者、つまり通常は下請が提出します（労働安全衛生規則97条1項）。一方、労災保険は数次の請負による建設の事業では元請負人のみが事業主とみなされるため（労働保険徴収法8条1項）、給付請求は元請の労働保険番号で行います。この食い違いが「元請がやってくれるはず」という誤解を生み、結果として誰も提出しないまま労災隠しになる典型パターンです。契約時に役割分担を確認し、元請は下請が提出したかを確認する運用にしてください。

仕事中のケガに健康保険を使ってしまいました。どうすればよいですか？

業務上の負傷に健康保険は使えません。使用してしまった場合は、健康保険組合等から医療費の全額返還を求められ、その後に労災保険へ切り替える手続きが必要になります。被災者本人がいったん立て替えることになる場合もあり、負担をかけます。発覚を遅らせるほど手続きが煩雑になるため、気づいた時点で速やかに医療機関と保険者に連絡し、労災への切替えを進めてください。

労災を使うと保険料が上がるのではないですか？

労災保険料が災害の発生状況に応じて増減するメリット制は、一定の規模以上の事業場に適用される仕組みです。小規模な事業場では、労災を使ったことによる保険料への影響が生じないことも多く、「労災を使うと必ず保険料が上がる」というのは正確ではありません。仮に影響があるとしても、労災隠しが発覚した場合の罰金、送検の公表、損害賠償のリスクと比べれば、はるかに小さい負担です。

過去の労災を報告していなかったことに気づきました。今から出すべきですか？

速やかに提出してください。提出が遅れた事実は残りますが、気づいた時点で自ら提出することと、外部からの申告や調査で発覚することでは、悪質性の評価が大きく異なります。「把握していたのに処理を止めていた」と評価されるほど不利になるため、放置は最も避けるべき対応です。提出にあたって説明が難しい事情がある場合は、事前に弁護士に相談することをおすすめします。