退職金は、給与のように法律で当然に支払いが義務づけられているものではありません。就業規則・労働契約・労働協約のいずれかに定めがあって初めて、労働者の権利として発生します。
退職金規定がない場合の支払義務、規定がなくても支払義務が生じ得るケース（労使慣行・個別の合意）、制度を設けるときの注意点、懲戒解雇時の不支給・減額や制度の廃止の限界まで、企業経営者の視点で弁護士が解説します。
退職金の規定がなければ、退職金を払う義務はありませんか？
原則として支払義務はありません。退職金は法律上当然に発生するものではなく、就業規則・労働契約・労働協約のいずれかに定めがあって初めて労働者の権利になります。ただし、後述の例外に注意が必要です。
規定がなくても支払わなければならない場合はありますか？
あります。長年にわたり同じような退職者へ一定の基準で退職金を支給してきた労使慣行がある場合や、採用時などに個別に支給を約束していた場合には、規定がなくても退職金の請求が認められることがあります。
これから退職金制度を作るときの注意点は？
就業規則に定める場合、退職金は「相対的必要記載事項」にあたり、適用される労働者の範囲・支給条件・額の計算方法・支払方法などを記載する必要があります。将来の減額や廃止は不利益変更の問題になるため、無理のない制度設計が重要です。
- 退職金は就業規則・労働契約・労働協約の定めで初めて発生（賃金の後払い＋功労報償の両面）／就業規則に定めるときは労働基準法89条の相対的必要記載事項
- 制度の減額・廃止は不利益変更＝労働契約法9条・10条の制約／懲戒解雇時の不支給・減額は「勤続の功労を抹消するほどの重大な背信」があるかで判断（判例法理）
退職金は「当然に出る」ものではない
退職金は、給与のように法律で当然に支払いが義務づけられているものではありません。就業規則・労働契約・労働協約のいずれかに定めがあって初めて、労働者の権利として発生します。その法的性質は、これまでの働きに対する「賃金の後払い」と、長年の貢献に報いる「功労報償」の両面をもつと理解されています。
したがって、これらのどこにも退職金の定めがない会社では、退職金を支払う法的義務は原則としてありません。「他社が払っているから」「長く勤めたから」というだけでは、当然に支払義務が生じるわけではありません。
規定がなくても支払義務が生じ得るケース
もっとも、「規定がない＝一切払わなくてよい」と言い切れない場面があります。次のような事情があると、退職金の請求が認められることがあります。
| ケース | 内容 |
|---|---|
| 労使慣行 | 同じような立場の退職者に、一定の基準で継続的に退職金を支給してきた実態があり、それが労使双方の規範として定着している場合。 |
| 個別の合意 | 採用時や在職中に、書面や口頭で退職金の支給を約束していた場合（黙示の合意が認められることもある）。 |
| 労働協約 | 労働組合との労働協約で退職金が定められている場合。 |
退職金制度を設けるときのポイント
退職金制度を新しく作る場合、就業規則に定めるのが一般的です。退職金は労働基準法89条の相対的必要記載事項にあたるため、制度を設けるなら次の事項を就業規則に記載します。
- 退職金が支給される労働者の範囲
- 支給の条件（勤続年数、自己都合・会社都合の区別など）
- 額の計算方法（基準額・支給率など）
- 支払の方法・時期
減額・不支給・廃止には制約がある
懲戒解雇のときの不支給・減額
就業規則に「懲戒解雇の場合は退職金を支給しない」と定めていても、当然に全額不支給が認められるわけではありません。退職金には賃金の後払いの性格があるため、不支給・減額が認められるには、それまでの勤続の功労を抹消してしまうほどの重大な背信行為があったといえるかどうかが問われます。
制度の減額・廃止
いったん設けた退職金制度を減額・廃止することは、労働条件の不利益変更にあたります。就業規則の変更による不利益変更には、労働契約法9条・10条の制約があり、変更の必要性・不利益の程度・代償措置・労使の協議などを踏まえた合理性が求められます。安易な減額・廃止は無効と判断されるおそれがあります。
よくある誤解
→ 労使慣行や個別の約束があれば、規定がなくても請求が認められることがあります。
→ 不利益変更にあたり、労働契約法9条・10条の制約を受けます。
→ 功労を抹消するほどの重大な背信があるかどうかで判断され、当然に全額不支給とはなりません。
よくある質問（FAQ）
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※本記事は一般的な解説であり、個別の事案では支払義務の有無・減額の可否は具体的な事情により異なります。退職金規定の新設・見直し、労使慣行の評価、懲戒解雇時の不支給・減額については、監修弁護士（難波みなみ法律事務所 代表弁護士 南 宜孝／大阪弁護士会）にご相談ください。
