譴責（けん責）とは？意味・読み方・戒告との違いと始末書を拒否する社員への対応

譴責（けん責／読み方：けんせき）とは、就業規則に定められた懲戒処分の一種で、従業員に始末書を提出させ、その責任を問うとともに将来を戒める処分です。懲戒処分の中では戒告と並んで最も軽い部類に位置づけられます。

「制裁」としての性質を持つため、単なる注意・指導とは異なり、就業規則上の根拠が必要です。軽い処分とはいえ、人事評価や昇進・賞与に事実上影響することがあり、また譴責を重ねたことが、後により重い処分（減給・出勤停止・解雇など）を行う際の前提として考慮されることもあります。

譴責とよく混同されるのが「戒告」「訓告」です。違いを整理します。

つまり、譴責と戒告の違いは「始末書の提出を伴うかどうか」にあります。訓告・厳重注意は、就業規則の定め方にもよりますが、懲戒処分ではなく事実上の注意にとどまるのが一般的で、この点で譴責・戒告とは性質が異なります。

懲戒処分の重さの順序

懲戒処分は、一般に次の順で重くなります。譴責・戒告は、その入り口にあたる軽い処分です。

※ 減給には上限があり、1回の額は平均賃金1日分の半額まで、総額は一賃金支払期の賃金総額の10分の1までとされています（労働基準法91条）。

譴責処分では「始末書」の提出を命じます。この始末書をめぐっては、拒否された場合の対応が実務で問題になります。

始末書と顛末書の違い

始末書の提出を拒否されたら？

始末書は反省の意思を表明させるもので、本人の思想・良心の自由（憲法19条）に関わるため、提出を強制することはできません。したがって、始末書を出さないこと自体を理由に、さらに重ねて懲戒処分をすることは原則としてできないと考えられています。

始末書の書き方（記載例）

譴責は軽い処分ですが、有効に行うための要件は、重い懲戒処分と基本的に同じです。労契法15条 の懲戒権濫用にあたる譴責は無効となります。

譴責の対象となる行為の例としては、軽微な服務規律違反、遅刻・欠勤の繰り返し、業務上の軽微なミス、注意に従わない態度などが挙げられます。もっとも、同じ行為でも、初回か繰り返しか、支障の程度によって、戒告・譴責・減給のどれが相当かは変わります。

軽い譴責でも、事由や相当性を欠けば無効とされます。判断の目安として、裁判例を見てみましょう。

軽い処分でも、「その行為に対して譴責が相当か」「事由を客観的に認定できるか」「手続を尽くしたか」が問われる点は、重い処分と変わりません。

関連：懲戒処分全体の種類・流れは「懲戒処分とは」、最も重い処分は「懲戒解雇と失業保険」、手続の要である「弁明の機会（不当解雇とは？）」、社内不倫を理由とする懲戒処分・解雇は「社内不倫で解雇・懲戒処分できる？」もあわせてご覧ください。

※本記事は一般的な法令・実務に基づく解説です。懲戒処分の可否・相当性は個別の事実関係により異なります。具体的な対応は弁護士にご確認ください。